南満州鉄道株式会社(満鉄)設立
1906/11/26
株式会社とはいいながら、ほとんど国営企業。 満州進出戦略の“背骨”満鉄 設立。
    
1905/09/05   ポーツマス条約調印 (首席全権:小村寿太郎日露戦争終結)
1905/10/12   桂・ハリマン覚書 (10/23 取消)
1906/07/13   南満州鉄道株式会社設立委員会設置 (委員長:児玉源太郎
1906/07/23   児玉源太郎
1906/08/01   関東都督府設置
1906/09/10   満鉄、株式募集開始 (応募1078倍)
1906/11/26   南満州鉄道株式会社(満鉄)設立 (総裁:後藤新平
1907/04/23   満鉄調査部設置
1909/12/18   アメリカ、満州鉄道中立化を各国に提案
1910/01/21   日露両国、満州鉄道中立化のアメリカ提案に不同意と回答
1928/06/04   満州某重大事件 (張作霖爆殺)
1931/09/18   柳条湖事件 (満州事変勃発)
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あああ
taro's トーク ああああああ
引用日本にとって満鉄は、たんなる鉄道会社にすぎないものではなく、鉄道付属地という名の植民地を統治し、 さらに植民地を拡大するための機関にほかならなかった。 命令書は満鉄に対して、付属地の土木、衛生、教育にかんし必要な施策を行なうことを命じ、 その費用を住民からとりたてる権利を与えた。 そして、清国の行政権をまったく閉め出し、遼東租借地と同様、日本の領土として扱ったのであった。 付属地といっても線路の敷地は一部にすぎず、停車場周辺の市街地が主要な部分を占めており、 満州の交通の要衝に日本の小領土がつくられたことを意味した。 日本は清国からの抗議を無視して、安奉線敷設のために買収した土地をもこのような付属地として扱っていった。
引用十一月南満州鉄道株式会社(満鉄)が後藤新平社長のもとに創設された。 これは後藤がイギリスの東インド会社にならって造った武力を背景とする植民地経営の国策会社で、 欧米からは満州侵略の尖兵とみなされるものである。
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。