引用日露協約調印の六日前、七月二十四日、伊藤韓国統監と李完用首相とのあいだに調印された第三次日韓協約は、 韓国政府は法令の制定、重要な行政上の処分、高等官吏の任免にあたっては統監の事前の承認を必要とすること、 統監の推薦する日本人を韓国官吏に任命することなどを規定していた。 統監は韓国における事実上の主権者の地位についたといってもよかった。

同時に結ばれた秘密覚え書で、大審院以下の裁判所、監獄を新設し、大審院長を日本人とするほか日本人裁判官、 典獄の任命、王宮守衛の一大隊以外の韓国軍隊の解散、中央から地方官庁まで各部次官以下の重要官職に日本人を任命することなどを決めた。

この事実上の併合への反対が朝鮮全土をおおったことはいうまでもなく、 京城での軍隊解散式への反乱をきっかけとして、全土に武装反乱が拡大してゆく。