ヤング案発表
1929/06/07
ドーズ案から、さらに条件を緩和。 賠償金の減額と59年賦を提案した。
    
1918/11/09   ドイツ革命
1918/11/11   第一次世界大戦終結
1919/01/18   パリ講和会議開催 (〜06/28/首席全権:西園寺公望
1919/06/28   ベルサイユ条約調印 (北京政府、調印拒否)
1919/07/31   ワイマール憲法成立
1921/05/05   連合国、賠償金1320億金マルクの支払計画受諾をドイツに要求
1923/01/11   フランス・ベルギー、ルール占領
1923/10/23   ドイツ共産党、ハンブルクで武装蜂起 (10/25 鎮圧)
1923/11/08   ヒトラー、ミュンヘン一揆失敗 (11/09 逮捕)
1923/11/15   ドイツ、レンテンマルク発行開始 (→インフレ収束)
1924/08/29   ドイツ議会、ドーズ案を承認 (賠償金支払い問題)
1929/06/07   ヤング案発表 (ドイツ賠償金支払い問題)
1929/08/06   ハーグ会議開催 (〜08/31/ヤング案・ラインラント撤兵問題)
1929/10/24   米・ウォール街、株価大暴落 (→世界恐慌)
1931/06/20   フーバー・モラトリアム
1932/06/16   ローザンヌ会議開催 (〜07/09/ドイツ賠償金支払い問題)
〜 あああ 〜
あああ
taro's トーク ああああああ
引用ドイツの賠償問題は、根本的には解決していなかった。 総額を変更せずに年間賠償額を小さくしたため、支払い完了がはるか後の時代まで続くことになり、 ドイツ側に不満が残ったからである。 ドーズ案による通常支払いが始まるはずの二八年、賠償委員会はあらたな専門家会議を開くことにした。 二九年に始まった会議では、前回も加わったアメリカのヤングが、ふたたび私人の立場で議長になった。 今回は、以前の欧米五ヵ国のほか、ドイツと日本も参加した。
ヤング案では、ドイツの支払い負担がさらに軽減され、まず年額一七億マルク、 その後増えてもドーズ案の二五億マルクには達しないものとなった。 また、総額を以前の約四分の一に当たる三五八億マルクに切り下げた(そのときの元金に還元した額)。 さらに最終支払いは、ヨーロッパ諸国からアメリカへの債務返済と同じく、一九八七年ということになった。 その実施は一九三〇年から始まることになった。 世界の歴史にその後何も起こらなかったならば、ドイツの賠償と旧連合国の戦債支払いがごく近年まで続いていたはずだったのである。
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。