アメリカ議会、全国産業復興法(NIRA)を可決
1933/06/16
ここまでやるかニューディール。 巨額の国費投入と新発想で産業再生へ。
    
1929/10/24   米・ウォール街、株価大暴落 (→世界恐慌)
1933/03/04   F・ルーズベルト、アメリカ大統領就任
1933/03/06   F・ルーズベルト(米)大統領、4日間の銀行営業停止を指令
1933/03/06   F・ルーズベルト(米)大統領、金輸出禁止を指令
1933/05/12   アメリカ議会、農業調整法(AAA)を可決
1933/05/18   アメリカ議会、テネシー川流域開発公社法(TVA)を可決
1933/06/16   アメリカ議会、全国産業復興法(NIRA)を可決
1933/11/17   アメリカ、ソ連を承認
1935/05/27   アメリカ最高裁、全国産業復興法(NIRA)に違憲判決
〜 あああ 〜
あああ
taro's トーク ああああああ
引用全国産業復興法(NIRA)。産業界のたてなおしをめざした初期のニューディールのもっとも代表的な法律である。 しかし、その成立にあたっては、財界、労働界、ニューディーラーたちがそれぞれの立場からこの法律に自分たちの利益や主張をもりこもうとしたために、 結果的には、オムニバス的なものとなった。 すなわち、一方で財界の要求をいれて、反トラスト法の規制を免除し、各産業界の自主的統制をみとめ、 他方では、労働者のために団体交渉権を保障するとともに、最低賃銀、最高労働時間の原則をとりいれるといったぐあいだった。 そのほか、失業救済を目的として、公共事業に三十三億ドルを投下することも、この法律で定められた。
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。