梅津・何応欽協定
1935/06/10
日本軍は、河北省からの中国軍と南京政府の立ち退きを要求、これをのませた。
    
1931/09/18   柳条湖事件 (満州事変勃発)
1931/12/10   国際連盟、満州問題調査委員会設置
1932/01/28   上海事変@勃発
1932/03/01   満州国建国宣言
1932/05/05   上海停戦協定調印
1932/09/15   満州国承認 (日満議定書調印)
1933/02/24   国際連盟総会、リットン報告書を採択
1933/03/28   日本、国際連盟脱退
1933/05/31   塘沽停戦協定
1934/03/01   満州国帝政実施 (皇帝:溥儀
1935/06/10   梅津・何応欽協定
1935/06/27   土肥原・秦徳純協定
1935/11/25   冀東防共自治委員会成立 (主席:殷汝耕/12/25 冀東防共自治政府と改称)
1935/12/09   一二・九運動
1935/12/18   冀察政務委員会成立 (委員長:宋哲元)
1937/07/07   盧溝橋事件 (日中戦争勃発)
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taro's トーク ああああああ
引用日中相互の大使館昇格が実施された直後の五月二五日、 支那駐屯軍はすでに五月二、三日におこっていた親日派新聞社長らが天津で暗殺された事件をとりあげ、 それが「蒋介石系統の策動」によることが明らかになったとして、 国民党機関の華北からの撤退などを要求する方針をきめた。 これに対して国民政府軍事委員会北京分会長何応欽は、結局六月一〇日、日本側の要求をうけいれ、 河北省からの国民党機関、中央直系軍、抗日的な旧東北系の于学忠の第五一軍の撤退、 河北省政府の保定移転などの措置をとるに至っている。 なお、日本側ではこの措置を支那駐屯軍司令官梅津美治郎の名をとって、 「梅津・何応欽協定」によるものと称しているが、 両者が調印した文書があるわけではなく、ただ日本側の要求を中国側が実行したというだけのものであった。
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。