国家総動員法公布
1938/04/01
議会が政府に、国民の生活と経済のすべてを統制できる権限を与えた。
    
1937/07/07   盧溝橋事件 (日中戦争勃発)
1937/08/13   上海事変A
1937/11/02   トラウトマン工作開始 (38/01/16 打切り)
1937/12/13   南京占領
1938/01/16   政府、中国にトラウトマン工作打切りを通告
1938/01/16   近衛声明@ (国民政府を相手にせず)
1938/03/03   佐藤賢了中佐「黙れ」発言 (衆議院国家総動員法案委員会)
1938/03/16   西尾末広「スターリンの如く大胆に」発言 (03/23 議員除名)
1938/04/01   国家総動員法公布
1938/04/06   電力管理法公布
1938/06/09   勤労動員開始 (文部省「集団的勤労作業運動実施に関する件」)
1939/03/30   中央物価委員会、砂糖・清酒・ビール・木炭・絹織物などの公定価格決定
1939/06/16   国民精神総動員委員会、生活刷新案を決定
1940/04/24   価格形成中央委員会、米など10品目に切符制採用を決定
1941/03/03   国家総動員法改正
〜 戦時(つまり今)、政府は 〜
資源、資本、労働力、国民生活、などなど、すべて自由にできるようになった
taro's トーク ああああああ
引用国内的には、十三年四月一日、
「本法ニ於テ国家総動員トハ戦時(戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム・・・・・・)ニ際シ 国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂ウ」
と謳った国家総動員法が公布される。 この法案が衆議院に提出された際、発言の資格をもたない陸軍省軍務局課員の佐藤賢了中佐が、 委員の発言中に「黙れ」と叫んだ情景はよく知られている。 国政審議の場で、たかだか一中佐が「黙れ」と発言できるような議会であったということであり、 永田鉄山の構想の泥縄的拙速な、亜流の法案であったことが、「黙れ」という発言を必要とした背景でもある。 この法案の成立をめぐって、国会開会前、民政・政友両党は反対の態度を表明していたが、 四、五百名の防共護国団によって両党本部が十時間にわたり占拠され、警視庁はこれを黙認するという事件もあり、 しかも、近衛首相風見書記官長がこの組織に金を出させられていたという事情も介在した。
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。