復興金融金庫法公布
1946/10/08
日本経済再生の原動力にして激烈インフレの根源、復金、なにはともあれスタートへ。
    
1946/08/12   経済安定本部および物価庁設置
1946/10/08   復興金融金庫法公布
1946/12/27   閣議、傾斜生産方式を決定
1947/12/18   過度経済力集中排除法公布 (49/06/30までの時限立法)
1947/12/20   臨時石炭鉱業管理法公布
1948/05/18   アメリカ陸軍省、ドレーパー調査団報告を発表
1948/06/23   昭和電工鞄野原節三社長逮捕 (昭電事件)
1948/09/11   GHQ集中排除審査委員会、集排法実施4原則を提示 (適用大幅緩和)
1948/09/30   栗栖赳夫(経済安定本部長官)逮捕 (昭電事件)
1948/12/09   アメリカ政府、FEC230号(日本の過度経済力集中排除計画)を撤回
1948/12/18   GHQ、経済安定9原則を発表
1949/03/07   ドッジ、経済安定9原則実施について声明 (ドッジライン)
〜 あああ 〜
あああ
taro's トーク ああああああ
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。