引用なにも成しえない片山内閣にとって、“唯一の社会主義政策”は、炭鉱国家管理法案であった。 石炭増産のために、炭鉱を国家管理にしなければならないと、総司令部が示唆したものである。 これがはじめて閣議に持ち出されたのは、その年、二十二年（一九四七）の六月末のことであった。 民主党閣僚は、

「炭鉱の国有国営を前提にした社会主義政策だ」と、激しく反対した。

対立がとけないままに、一か月を空転した。

それで、片山首相はマッカーサー総司令官に、

「炭鉱国管促進の書簡をもらいたい」と申し入れた。

マッカーサーからの書簡が届いたのは、九月なかばである。 この日のうちに片山は臨時石炭鉱業国家管理法案を閣議にはかった。 だが民主党閣僚の反撃が強かった。 社会党は一歩譲って、芦田外相の注文をのみ、

「この法案は緊急措置である。 国家管理の制度は他の産業に及ぼすことはない」と声明を出して、二、三修正を加えたうえで、やっと決着をつけた。