臨時石炭鉱業管理法公布
1947/12/20
片山内閣の一枚看板 炭鉱国有化法はすったもんだの末、すっかり骨抜きになって成立、公布。
    
1947/04/20   参議院選挙[1] (社会47、自由39、民主29、国協10、共産4、他121)
1947/04/25   総選挙[23] (社会143、自由131、民主124、国協31)
1947/05/20   吉田内閣@総辞職
1947/05/28   自由党、連立から離脱
1947/06/01   片山内閣成立 (首相:片山哲/官房長官:西尾末広
1947/11/04   片山首相、平野農相を解任
1947/11/20   衆議院本会議、炭坑国家管理法案をめぐり大混乱 (〜11/22)
1947/11/29   幣原喜重郎ら、民主党脱党 (同志クラブ結成)
1947/12/20   臨時石炭鉱業管理法公布
1948/02/10   片山内閣総辞職
〜 あああ 〜
あああ
taro's トーク ああああああ
引用なにも成しえない片山内閣にとって、“唯一の社会主義政策”は、炭鉱国家管理法案であった。 石炭増産のために、炭鉱を国家管理にしなければならないと、総司令部が示唆したものである。 これがはじめて閣議に持ち出されたのは、その年、二十二年(一九四七)の六月末のことであった。 民主党閣僚は、
「炭鉱の国有国営を前提にした社会主義政策だ」と、激しく反対した。
対立がとけないままに、一か月を空転した。
「炭鉱国管促進の書簡をもらいたい」と申し入れた。
マッカーサーからの書簡が届いたのは、九月なかばである。 この日のうちに片山は臨時石炭鉱業国家管理法案を閣議にはかった。 だが民主党閣僚の反撃が強かった。 社会党は一歩譲って、芦田外相の注文をのみ、
「この法案は緊急措置である。 国家管理の制度は他の産業に及ぼすことはない」と声明を出して、二、三修正を加えたうえで、やっと決着をつけた。
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。