[詳細] 吉田内閣B成立
1949/02/16
総選挙大勝で、吉田民自党、内閣をフルモデルチェンジ。
[事項]   
内閣総理大臣吉田茂   
副総理林譲治   
法務総裁殖田俊吉   
外務大臣(吉田茂)   
大蔵大臣池田勇人   
文部大臣高瀬荘太郎天野貞祐  
 〜1950.05.06   
厚生大臣林譲治   
農林大臣森幸太郎   
商工大臣稲垣平太郎1949.05.25廃止  
通商産業大臣稲垣平太郎(池田勇人)(高瀬荘太郎)高瀬荘太郎
1949.05.25設置〜1949.05.25〜1950.02.17〜1950.04.11〜1950.05.06
運輸大臣大屋晋三   
逓信大臣小澤佐重喜1949.06.01廃止  
郵政大臣小澤佐重喜   
1949.06.01設置    
電気通信大臣(小澤佐重喜)   
1949.06.01設置    
労働大臣鈴木正文   
建設大臣益谷秀次増田甲子七  
 〜1950.05.06   
経済安定本部長官青木孝義   
中央経済調査庁長官
(青木孝義)   
物価庁長官(青木孝義)   
行政管理庁長官本多市郎   
賠償庁長官樋貝詮三山口喜久一郎  
 〜1949.03.11   
地方財政委員長木村小左衞門1949.06.01廃止  
地方自治庁長官木村小左衞門(本多市郎)  
1949.06.01設置〜1949.01.24   
北海道開発庁長官増田甲子七   
1949.06.01設置    
国務大臣山口喜久一郎樋貝詮三  
 〜1949.03.11   
国務大臣増田甲子七   
内閣官房長官増田甲子七岡崎勝男  
 〜1949.05.06   
内閣官房次長郡祐一
 1949.06.01内閣官房副長官に改称
 
内閣官房副長官郡祐一井上清一  
 〜1949.03.11   
内閣官房副長官菅野義丸   
1948/12/23   衆議院、内閣不信任案可決 (→衆議院解散)
1949/01/23   総選挙[24] (民自264、民主69、社会41、共産35、国協14)
1949/02/10   吉田・犬養会談
1949/02/16   吉田内閣B成立 (首相:吉田茂
1949/03/07   ドッジ、経済安定9原則実施について声明 (ドッジライン)
1949/03/07   民主党分裂
1949/04/04   団体等規正法公布
1949/04/04   NATO(北太平洋条約)調印
1949/04/25   1ドル360円の単一為替レート実施
1949/07/04   国鉄、人員整理@(3万700人)の通告を開始と発表
1949/07/06   下山事件 (下山定則国鉄総裁、轢死体で発見)
1949/07/12   国鉄、人員整理A(6万3000人)の通告を開始と発表
1949/07/15   三鷹事件 (無人電車暴走)
1949/08/17   松川事件 (旅客列車転覆)
1949/09/15   シャウプ勧告@
1950/03/01   自由党結成 (民主自由党と民主党連立派の合同/総裁:吉田茂
1950/04/25   池田蔵相ら渡米 (05/22 帰国)
1950/06/25   朝鮮戦争勃発
1950/08/10   警察予備隊令公布
1950/09/15   国連軍、仁川に上陸 (反撃開始)
1950/10/25   中国人民義勇軍、鴨緑江を越えて出撃
※ 「クリック20世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。
「吉田内閣B」は「第3次吉田内閣」「第三次吉田茂内閣」と同じ意味です。