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[詳細] 吉田内閣③成立
1949/02/16
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総選挙大勝で、吉田民自党、内閣をフルモデルチェンジ。
[事項]　　　
内閣総理大臣吉田茂　　　
副総理林譲治　　　
法務総裁殖田俊吉　　　
外務大臣（吉田茂）　　　
大蔵大臣池田勇人　　　
文部大臣高瀬荘太郎天野貞祐　　
　～1950.05.06　　　
厚生大臣林譲治　　　
農林大臣森幸太郎　　　
商工大臣稲垣平太郎1949.05.25廃止　　
通商産業大臣稲垣平太郎（池田勇人）（高瀬荘太郎）高瀬荘太郎
1949.05.25設置～1949.05.25～1950.02.17～1950.04.11～1950.05.06
運輸大臣大屋晋三　　　
逓信大臣小澤佐重喜1949.06.01廃止　　
郵政大臣小澤佐重喜　　　
1949.06.01設置　　　　
電気通信大臣（小澤佐重喜）　　　
1949.06.01設置　　　　
労働大臣鈴木正文　　　
建設大臣益谷秀次増田甲子七　　
　～1950.05.06　　　
経済安定本部長官青木孝義　　　
中央経済調査庁長官
（青木孝義）　　　
物価庁長官（青木孝義）　　　
行政管理庁長官本多市郎　　　
賠償庁長官樋貝詮三山口喜久一郎　　
　～1949.03.11　　　
地方財政委員長木村小左衞門1949.06.01廃止　　
地方自治庁長官木村小左衞門（本多市郎）　　
1949.06.01設置～1949.01.24　　　
北海道開発庁長官増田甲子七　　　
1949.06.01設置　　　　
国務大臣山口喜久一郎樋貝詮三　　
　～1949.03.11　　　
国務大臣増田甲子七　　　
内閣官房長官増田甲子七岡崎勝男　　
　～1949.05.06　　　
内閣官房次長郡祐一
　1949.06.01内閣官房副長官に改称
　
内閣官房副長官郡祐一井上清一　　
　～1949.03.11　　　
内閣官房副長官菅野義丸　　　
1948/12/23　　 衆議院、内閣不信任案可決　（→衆議院解散）
1949/01/23　　 総選挙[24]　（民自264、民主69、社会41、共産35、国協14）
1949/02/10　　 吉田・犬養会談
1949/02/16　　 吉田内閣③成立　（首相：吉田茂）
1949/03/07　　 ドッジ、経済安定９原則実施について声明　（ドッジライン）
1949/03/07　　 民主党分裂
1949/04/04　　 団体等規正法公布
1949/04/04　　 ＮＡＴＯ（北太平洋条約）調印
1949/04/25　　 １ドル360円の単一為替レート実施
1949/07/04　　 国鉄、人員整理①（３万700人）の通告を開始と発表
1949/07/06　　 下山事件　（下山定則国鉄総裁、轢死体で発見）
1949/07/12　　 国鉄、人員整理②（６万3000人）の通告を開始と発表
1949/07/15　　 三鷹事件　（無人電車暴走）
1949/08/17　　 松川事件　（旅客列車転覆）
1949/09/15　　 シャウプ勧告①
1950/03/01　　 自由党結成　（民主自由党と民主党連立派の合同／総裁：吉田茂）
1950/04/25　　 池田蔵相ら渡米　（05/22 帰国）
1950/06/25　　 朝鮮戦争勃発
1950/08/10　　 警察予備隊令公布
1950/09/15　　 国連軍、仁川に上陸　（反撃開始）
1950/10/25　　 中国人民義勇軍、鴨緑江を越えて出撃
※　「クリック２０世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。
「吉田内閣③」は「第３次吉田内閣」「第三次吉田茂内閣」と同じ意味です。
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